2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
元々は、条約を制定する、しかし、その条約に違反があった場合にどう対応するかということが実は大変問題でありまして、従来は旗国主義、従来は、公海自由の原則がありますので、公海上における違反については船舶の登録国、旗国を通じて条約の執行、取締りが行われてきました。しかし、海洋汚染防止に関して言いますと、これでは実効性がないと。
元々は、条約を制定する、しかし、その条約に違反があった場合にどう対応するかということが実は大変問題でありまして、従来は旗国主義、従来は、公海自由の原則がありますので、公海上における違反については船舶の登録国、旗国を通じて条約の執行、取締りが行われてきました。しかし、海洋汚染防止に関して言いますと、これでは実効性がないと。
東京条約と呼ばれるもので、百八十六カ国が締約しておりますけれども、航空機内で行われた犯罪について、基本的に登録国の管轄権が行使できることとか、機長の取締りの権限があることなどが規定されておりまして、この場合、日本の例えば空港にあったとしても、飛行中のものとされているものであれば基本的に登録国が管轄権を行使する。詳細な例外、規定はここでは省きますけれども、原則的にはそのような枠組みもございます。
先日、エアバス設計国のフランス事故調査機関事務局長との意見交換で、先方より、航空機設計国は、国産航空機の登録国、運航者国、飛行経路下の国々等の事故調査機関との間で、常日ごろから、携帯電話番号等を交換して、連絡を密に行うことが極めて重要であるとの御示唆をいただいており、その準備を進めておるところでございます。
このような中、政府としては、大会競技終了後に相手国の選手などが自治体を訪問し住民の皆様と交流を行う事後交流のホストタウンをお勧めするなど、自治体方の受入れに係る負担の軽減を図ることや、大使館や関係機関を通じて未登録国・地域側における日本との縁を把握することなどを通じて、できる限りホストタウンを希望する未登録国や地域の解消を図ってまいります。
これまで船舶管理の法的責任が船舶登録国だけだったんですが、寄港国にも責任が発生します。今年は北海道で、私も先日行ってきましたが、イカが本当に不作というか捕れなくて、通常の十倍ぐらいの値段に上がってしまった。これについても、ＩＵＵ漁業の影響が懸念されるのか、海洋温暖化の問題なのか、いろいろ原因があるかもしれませんが、その点についてお聞かせください。
事故の態様にもよりますので、あくまでも一般論として申し上げざるを得ないというように思いますが、公海上の空域における民間航空機の事故につきましては、その状況に応じて、現場に最も近い国などにより可能な援助が行われ、また、その航空機の登録国によって必要な調査等が行われる、このように認識をしております。
そういう意味では、その存否とか効力に関する訴えについては登録国の裁判所に任せるのが相当であろうと、こういう考え方でございます。 これに対して、著作権のような、一定の要件を満たすと設定の登録とかを必要とせずに発生する知財については、行政処分によって付与されるという形ではございません。
そして、特許権等の設定の登録により発生する知的財産権というのは、各国の行政処分により付与されることも多く、その存否または効力の判断には技術性あるいは専門性を要することから、その存否または効力に関する訴えについては登録国の裁判所の判断に任せるのが相当ではないか、こう考えられます。
ただし、航空機の登録国でもございます、あるいは運航国でもあるということで、米国側は、参加をするという権限をまず持っております。そして、私どもの調査に協力をするという立場ではございますけれども、私どもの国内で起こった事故でございますので、私ども運輸安全委員会が責任を持って報告するということになります。 以上でございます。
これは、クレジット会社ではなくて加盟店も開業登録、国にした方がいいということですかね。加盟店に関しては、今回の改正でクレジット会社が個別にしっかりと審査をしなさいと、よく見なさいということになりますけれども、それでは不十分だということなんでしょうか。
○簗瀬進君 これも通告外のことで大変恐縮ではあるんですけれども、正に登録、国が新しい法律を作る、それによってこれ変更せざるを得ないわけですよね。それで、にもかかわらず登録免許税はちゃんと取りますよと、これちょっとひどい話なんじゃないんですか。 そういうことについて、大臣、これは検討はなさってこなかったんですか。
そして、外国の船舶につきましては、登録国でございます旗国がまず責任を持って条約を実施いたしますけれども、こういった外国の船が我が国の港に入った場合、これは我が国の港におきまして、外国船舶監督官という者が臨検をいたしまして違反の有無を確認し、違反があればこれを是正する、こういうことになっております。
したがいまして、やはり国としてタンカーの海難事故の防止対策とそれから事故処理体制の強化ということについて非常に重要な問題として取り組むべきだということはもう御指摘のとおりでございまして、このため、私ども、例えば防止という観点からいいますと、タンカーについての構造基準の強化とか、それから検査体制の問題がございますので、登録国による検査についての基準を強化する、あるいはまた外国船舶についてもきちっと検査
なお、船底塗料等に対する規制につきましては、この条約上当該船舶の登録国である旗国が責任を持って措置することになっておりますし、また、外国の港に入港する船舶につきましてはその当該寄港国の監督を受けるということが条約上規定されております。
いわゆる便宜置籍国とされている国は先ほど申しました三か国の中に入っておりませんけれども、最大の船舶登録国で世界の商船船腹量の二一％以上を占めるパナマは本年じゅうの締結を目指して準備を進めていると承知しております。 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、本条約の早期発効に鋭意努めてまいりたいと存じております。
パナマにつきましては、現在、最大の船舶登録国でございまして、世界の商船船腹量の二一％以上を占めておるわけでございますけれども、今年中の締結を目指して具体的な作業を進めていると承知しております。 他方、リベリアにつきましては、現時点では遅れておるというふうに承知しております。
第十三附属書の内容は、締約国が関係する航空事故について、航空事故の事故調査の進め方を記載したものでありまして、具体的には、事故調査の目的、事故が発生した場合における事故発生国による航空機の登録国等への通知の義務、事故発生国は調査を実施する責任があり、航空機の登録国は調査に参加する権利があること、調査実施国は調査参加国に対し最終報告書案について意見照会をすることなどが記載されているところでございます。
○藤木委員 一方、外航海運の分野では、気候変動枠組み条約の科学上及び技術上の助言に関する補助機関、ＳＢＳＴＡと言われているそうですけれども、ここで、バンカー油の販売国に割り当てる、輸送業者の所属国、機材の登録国に割り当てるなど、バンカー油起源の温室効果ガス排出量割り当て方法に関する五つのオプションが提案されております。
○深谷政府参考人 先生ただいま御指摘のいわゆる東京条約でございますが、これは、航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約、通称東京条約と言われておるものでございますけれども、これにおきましては、自国において登録された航空機内で行われた犯罪につきまして、登録国として裁判権を設定することを義務づけるとともに、機長の抑止あるいは拘束の権限、こういったものについて規定をしているところでございます。
ただ、登録国の中にはさまざまな国がありまして、安全について必ずしもきっちりと担保していない国もあるわけでございます。そうなりますと、先生御指摘のように、いわゆるもらい事故といいますか、サブスタンダード船が我が国の海域の近くを航行し、そして事故を起こして、結果的に我が国の海域が汚染されたり被害をこうむる、こういうことになるわけです。
次に、国際民間航空条約第八十三条の二の改正議定書は、航空機の国際的なリース等が行われる場合に、条約に基づく航空機登録国の一定の任務及び義務を、航空機の運航国に移転できるようにするものであります。
委員会におきましては、本改正が我が国航空産業に対して及ぼす影響、登録国の責務を運航国に移転することによる安全上の問題、国際的な民間航空の安全監視体制を強化する必要性、我が国における民間航空の安全管理等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知をお願いいたします。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。